自動車運送業界における人材不足に対応するため、就労を目的とした在留資格「特定技能」に自動車運送業が追加された。２０２４年度からの５年間に最大で計２万４５００人の特定技能外国人が受け入れられ、その試験が１２月１６日にはじまったが、外国人が挑むための教材がないことが業界の課題となっていた。全ト協では、外国人向けに自動車運送業分野特定技能１号評価試験 （トラック）に係る学習用テキストを作成。民間でも技能評価試験（自動車運送業）対策のテキスト作成が進んでいる。

民間でテキストを作成しているのが、西日本と東日本の２つの教習所をルーツとするテトラ・シフト（祖川嗣朗代表取締役・五十幡将之代表取締役、東京都豊島区）で、登録支援事業の認可を取得する予定となっている。

同社がテキストを作成することになったのは、登録支援事業許可の取得を進める過程で、連携する現地の送り出し機関から「テキストがないので作ってほしい」と言われたのがきっかけ。

五十幡氏は「社内で活用するために作成したテキストを、ほかの登録支援機関から『提供してほしい』と相談され、外販に向けて作成することになった」と話している。

同社は、特定技能（自動車運送業）制度を持続可能なものにするためにも、外国人が在留資格「特定技能」を得るために必ず合格しなければならない技能評価試験に特化した対策テキストの受注を開始した。

全ト協が作成した「（外国人向け）トラック運転者をめざす人のための学習用テキスト」は、「運行」と特に「荷役」に詳しく、優しい日本語で分かりやすくまとめられたテキストとなっている。

一方のテトラ・シフトが作成しているテキストは教習所をルーツとする会社の特性を生かして、「日本で運転すること」について網羅的で「運行」に特化したものとなっている。

同テキストは、トラックの運転技能や業界慣習を知り尽くした現役の教習指導員が編集・執筆しており、技能評価試験対策としてだけでなく、外免切り替え対策や、新任運転者講習、入社後の社内教育までを視野に入れている。

外国人が現地での学習から来日後の単独乗務後まで、一貫して拠り所となる１冊にしてもらえるテキストを目指しており、海外の教育機関（送り出し機関）や日本の登録支援機関、自社支援で外国人ドライバーの採用を検討している物流企業の利用を見込んで作成している。

五十幡氏は「当社は現在、現地の教習所と連携を進めており、特定技能の自動車運送業の資格をとるための要件である日本語能力試験と技能評価試験、免許取得において、法制度には求められていない独自の安全運転教育を提供することで、外国人の運転による事故を防ぎたい」としている。

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