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    燃料高騰分の経費増 効率稼働で負担減図る

    2014年10月22日

     
     
     

     運送事業者では燃料価格の高騰に伴い、その分の経費を抑えるために様々な取り組みを実施している。
     大阪府堺市の運送会社は、2トンや4トン車、大型トレーラを中心に運送事業を展開している。大型トレーラについては決められた仕事であることから現在、効率的な輸送は試みていないが、2トン・4トン箱車については2交代での配送業務の展開も視野に入れている。


     同社ではもともと家電配送を一部行っていたが、消費増税以降は大幅に仕事が減少。現在も家電配送は続けているものの、売り上げはピークと比較して半分程度となった。仕事を変えることも試みたが、ドライバーは長年、家電配送を行っていることから、家電配送を続けながら1台の車両を2交代で稼働させ、燃料価格の高騰分だけでも補える配送を目指している。
     現在、家電配送の業務が早く終わることを考え、同じ車両でドライバーを変えての深夜配送を検討している。仕事としては大手物流会社での横持ち配送やコンビニ配送などの時間が決められた仕事で、早朝には終了する仕事の確保を目指す。
     同社社長は、「2トンなどは大型と比較してドライバーを確保しやすい。また、深夜配送でも時間が決められているので、さほど時間も遅くならなず、1台の車両を昼と夜にドライバー2人で配送することで、経費も大幅に減少する。うまく配送できれば燃料の値上げも気にならなくなるのではと考えている」と話す。
     1台のトラックを2人のドライバーが使用するため、車両は1台でも2台分の売り上げとなる。さらに現在、深夜の配送でも車両が不足しており、2万5000円を超える運賃も一部ではあることから、昼夜で1日5万円の売り上げも考えられるようだ。
     1台の車両を効率よく使うことで経費も抑えられ、燃料高騰の負担分の軽減も可能となるかもしれない。

     
     
     
     
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