中四国地区に本社を置く小売り３社を中心に、２０２４年問題をはじめとする物流の課題を共同で解決することを目指す中四国物流研究会が４月に立ち上がった。

同会はスーパーのフジ（山口普社長＝写真中央、広島市南区）、イズミ（山西泰明社長、同市東区）、ハローズ（佐藤利行社長、広島県福山市）の３社が発足企業となり、賛同する小売り９社と物流業界を代表してムロオ（山下俊一郎社長、同県呉市）とイオングローバルＳＣＭ（手塚大輔社長、千葉市美浜区）が参加。また、オブザーバーに中国経産局、四国経産局が加わる。

今年４月にトラックドライバーの残業時間規制が始まることを受け、先述の小売り３社は個別に数年前から配送回数の調整や冷凍品と冷蔵品の選別の変更など改善を行ってきた。

他地域と比べて人口減少のスピードが速い同地区の小売り、物流の２業界が物流を協調領域と捉えて、ともに課題解決に取り組む。４月２５日にエディオンピースウィング広島（広島市中区）で行われた会見で山口普・フジ社長は、「物流領域での共通課題の洗い出しを直ちに始め、個別では困難な案件を連携して解決する」と発足の意義を強調した。

今後は四半期に１回程度の全体会議と、月に１回のエリア部会を実施していく予定。各企業の店舗配送車両の融通など有効活用の模索や荷主企業としての連携を検討するほか、小売り・物流が若い人にとって魅力ある業界となる環境作りもともに考えていくという。