東京商工リサーチは６月１０日、５月度の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）を発表。件数が１００９件（前年同月比４２.９％増）、負債総額は１３６７億６９００万円（同５０.９％減）だった。

件数は、２０１３年７月（１０２５件）以来、１０年１０か月ぶりに１０００件を超えた。２０２２年４月から２６か月連続で前年同月を上回り、増加率４２.９％増は昨年８月（５４.４％増）に次ぐ高水準となった。負債総額は、大型倒産が発生していた前年同月から半減し、３か月連続で前年同月を下回った。依然として負債１億円未満が７５５件（構成比７４.８％）と小・零細企業が中心だが、同１億円以上１０億円未満も２３５件発生し、次第に負債規模は大型化が目立つようになった。

産業別は、昨年１０月以来、７か月ぶりに１０産業すべてで前年同月を上回り、小売業と情報通信業を除く８産業は今年最多になった。最多はサービス業他の３２７件（前年同月比３０.２％増）で、２１か月連続で前年同月を上回り、初めて３００件台になった。次いで、建設業１９３件（同46・２％増）が17か月連続、卸売業１３２件（同３７.５％増）が８か月連続で、それぞれ前年同月を上回った。

運輸業は５４件（同１００.０％増）で、３か月連続で前年同月を上回った。運輸業の負債総額は、前年同月比１１４.６％増の７１億６３００万円だった。

同社では、「コロナ関連支援が終了するタイミングで円安、物価高、人手不足が経営にのしかかっている。このため、業績回復が遅れる企業に加え、仕事を確保しても資金調達が難しい『黒字倒産』などを交え、企業倒産は増勢をたどる可能性が高い」と全体の分析をしている。