パルシステム生活協同組合連合会は１２日、生産者団体、物流団体、流通販売４団体による共同物流体制の運用を１１月１日から開始すると発表。
　昨今の物流業界は燃料コスト増による賃金の抑制とドライバー人材の確保困難など、取り巻く環境は悪化しており、九州内では１車単位にならない小ロットの出荷団体や、集荷ルートから外れ過疎地域にある出荷団体などが、運送会社から一方的な契約解除通告、契約料金の大幅な値上げ要請などを受け、消費地向けへの生産物を出荷できない団体も多く発生しているという。

　今回、共同の「新しい九州物流の構築」（九州内から関西・関東への納品物流便）を検討し、いままでにない生産者が安定して依頼できる「物流便の確保」の仕組みを組み立てた。すでに、丸善運輸グループが行う九州から関西・関東への青果流通便で、年間契約２万㌧分が確定しており、今後は、それに加え九州内の中小出荷団体４８か所以上に呼びかけ、拡大させていく計画。
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