【神奈川】県トラック政治連盟（筒井康之会長＝写真左）は９月２６日、自民党の県支部連合会との懇談会を開催。「燃料高騰対策における緊急要望」を提出し、業界の窮状を訴えた。
　同政治連盟からは筒井会長を筆頭に、髙橋浩治、梅沢利雄、藤木幸二、吉田修一の各副会長のほか、５人の常任委員会委員長、６人の一般会員が参加。自民党県連は、小此木八郎会長、竹内英明幹事長、古沢時衛政調会長（同右）ら２３人が参加。
　要望書は「軽油引取税について、旧暫定税率の廃止」「燃料価格高騰に対する補助制度の創設」「高速道路料金の引き下げ」の３点を求めた。

　意見交換では、参加した理事及び会員から「現場の生の声」が飛び出した。浅生建一税制金融委員長は「トリガー条項は、大震災の復興財源という、もっともらしい理由で凍結放置されている」と指摘。「法的機能を果たすことができないならば、トリガー条項を即刻廃止し、同時に暫定税率も廃止していただきたい」と訴えた。髙梨信弘理事（髙梨運送、川崎市）は「燃料問題、労働力不足などの諸問題の根本的原因は、現在の行き過ぎた規制緩和にある」と指摘し、規制緩和の見直しを求めた。
　自民党県連からの回答としては、古沢政調会長が「圏央道、横浜横須賀道路といった高速道路の料金が高額であるという問題については、現在、検討を進めており、平成２７年４月の統一地方選挙の前には、一定の答えを出せる感触がある」と述べた。
　また、義家弘介衆議院議員は「行き過ぎた規制緩和は打破しなければならない」とし、「物流業界・トラック業界は、日本の安全政策に直結する。今日の生の声を党内の議論に反映させていく」との考えを示した。