全ト協（坂本克己会長）は６月２７日、第一ホテル東京で第１０１回通常総会を開催、令和５年度事業報告や収支決算などについて、議案通り承認した。

決算では、一般会計が会費収入５億４２１２万円など、事業活動収入６億９０８７万円を計上する一方、事業費３億２８８５万円など、事業活動支出５億５１１７万を計上、当期収支差額は６０３８万円となり、前期繰越と合わせ、次期繰越収支差額は２億１３３５万となった。

交付金会計では、出捐金収入４０億７４５０万円など、事業活動収入４１億２４１３万円を計上する一方、事業費３３億７３５５万円など事業活動支出３６億３０３８万円を計上、事業活動収支差額は４億９３７５万円となり、投資活動収支や財務活動収支などを合わせ、当期収支差額はマイナス３６２３万円となり、前期繰越と合わせ、次期繰越収支差額は３１億７７５２万円となった。

理事・監事の退任では、浅井隆氏（東京）、工藤修二氏（北海道）、中川才助氏（大阪）、近藤晃氏（全国）の４人が副会長を退任した。

今年開催予定の第２９回全国トラック運送事業者大会は、九州トラック協会が幹事となり、熊本県の熊本城ホール並びにホテル日航熊本で、１０月３日に開催される。

坂本会長は、標準的運賃の告示や荷主対策の深度化など、規制が整ってきた状況を説明、国交省だけなく、厚労省や経産省、農水省そして公取委に中小企業庁までもが関わっている現状について、「皆様のおかげでここまでこられた」と、会員事業者への感謝を述べたうえで、「あとはご利益を得るために、我々が方向を一つにして、粉骨砕身がんばり抜く覚悟で臨む必要がある」と呼びかけた。

また、多重下請構造の問題、特に水屋の存在を指摘し、今後、国交省と中小企業庁、そして公取委が実態調査を行い、対応策を練っていくことを述べたうえで、「正直者が馬鹿を見てはいけない」とし、全ト協としても協力して取り組んでいくとし、会員への協力を求めた。

◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会