ＪＬ連合会（迫慎二会長）は６月１３日、ホテル阪急インターナショナルで通常総会を開催した。

迫会長は「昨年、当会は３５周年の節目を迎えて丸一年が経過して以降、時代の大きな変革期を迎えた。我々の業界に関わらず、働き方改革をはじめ、円安による燃料価格の高騰、賃金の５％上昇など非常に苦労を強いられている」とし、「世間ではよく失われた３０年と言われるが、３０数年ぶりの物価や賃金の上昇に対して社員の賃金も上げなければならず、行政など国をあげて運送事業を見直す後押しをしているので、荷主などへの運賃価格交渉を行ってほしい」とあいさつ。

続けて、「当会のシステムも生産性の向上についての知恵を今後も絞っていき、新しい仕組みづくりに挑みたい」と考えを述べた。

議案では、２０２４年度事業報告と収支決算報告、剰余金処分案について審議され、原案通り承認。剰余金処分では当期純利益３０９４万円に前期繰越利益２８９５万円と教育情報費用繰越金取崩額４００万円に対し、利益準備金、教育情報費用繰越金、組合積立金、特別積立金、記念事業積立金、別途積立金、出資配当金１０％の計３０３８万円を充て、３３５１万円を次期に繰り越した。

また、２５年度事業計画案と収支予算案や、賦課金の額と納入方法などの議案についても原案通り承認。質疑応答では、精算金サイト短縮検討委員会について今後、借入金の活用は行わず、サイト短縮を目指していく方針を示した。

役員選出では迫会長が引き続き会長を務め、５期目となることを承認。迫会長は「組織一丸となって良い業界を作っていく」と述べた。

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