環境優良車普及機構（岩村敬会長、東京都新宿区）は１日から「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の中小トラック運送業者における低炭素化推進事業で申請要件の緩和を実施した。
　緩和のポイントは、環境対応車の導入台数「１事業者あたり２台まで」の制限が撤廃され「導入台数は無制限」となった。これにより、９月３０日までに申請実績のある事業者も追加導入が可能となった。
　環境対応車の導入区分についても、これまでは導入と廃車は同等に限っていたが、大型車廃車の場合、導入車両は大・中・小型車のいずれか、中型車廃車の場合は導入車両は中・小型車のどちらか、小型車の廃車では小型車の導入のみ可能となった。

　７月１日から申請受付を開始している同制度だが、９月末日現在での申請台数は５６９台、補助金申請額は５億３６０万円で残額は22億９６４０万円と発表された。詳細はＬＥＶＯのＨＰ参照。
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