「これから重い行政処分を受ける可能性が高いが、社長が危機感を持っていない。このままでは事業停止と顧客離れによって、倒産するのでは…」。困った顔で、このように話すのは、北海道のトラック運送会社の管理者。社内では管理や教育を担当している。
　同社は先日、重大事故を引き起こした。同社ではドライバーの労務時間の管理をほとんど行っておらず、いわゆる「乗務時間の基準に著しく違反」している状態。「改善基準を大幅に違反しているドライバーが多く、今の処分基準で厳密に見られれば、３０日間の事業停止になってしまう」水準だという。

　監査方針と行政処分基準が改正されたことを社長に説明し、「遅いかもしれないが、監査が入る前までに労働・拘束時間の問題を少しでも改善しなければ会社を守れない」と、労務時間の大幅な見直しに着手する必要性を訴えたが、肝心の社長は「必要ない」と真剣に取り合わず、監査についても「何とかごまかせるだろう」と、「乗務記録の不実記載」や「虚偽の陳述」で乗り切ろうとしている様子だ。
　同管理者は、顧客の多くを一般消費者とする業界からトラック運送業界に転職して２年あまり。業界団体や保険会社が開く講習会などにも積極的に参加して勉強を重ねてきただけに、「適正な労務時間の管理をしなければ、重い処分を受けかねない」という認識を持っている。ただ、「まさか自社が、実際にこのような立場に置かれるとは想定していなかった」と、学んできた知識を生かせなかった後悔の気持ちを抱いている。
　社長の態度について「おそらく、これまで違反をしても大丈夫という時期が長かったので、これからも問題ないという思考が染み付いているのではないか。法令や規制を平気で違反している会社が多いことに慣れてしまい、時代の変化に対応し、自社の管理体制も変化しなければいけないという考えが起きないのだろう」と推測。「支局の監査がよっぽど緩くない限り、このままでは一定期間の事業停止になると考えている。そうなると顧客も離れてしまい、会社はもたないかもしれない。その点を指摘しても社長が対応しないなら、自分としては何もやりようがない」と諦めの境地にいる。