東京電力と中部電力はこのほど、燃料上流・調達から発電までサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスの協議に入る旨を合意する基本合意書を締結したと発表。両社は今年度下半期に、同アライアンスに関する最終契約書の締結並びに、同アライアンスの目的を実現するための事業体の設立を目指し、詳細協議を進める。
　燃料上流・調達から火力発電に至るまでのサプライチェーン全体の強化により、事業全体のパフォーマンスを最大限に向上させることを目的とする。協議の対象とする事業としては、燃料調達と、それに係わる事業（上流事業、輸送事業、トレーディング事業など）、火力発電所の新設・リプレース事業、海外発電事業などを想定しており、高度で広範なアライアンスの実現に向けて、継続的に検討を行う。

　約３５００万トン～４０００万トンという世界最大級のＬＮＧ調達規模を基盤に、経済性、安定性、柔軟性に優れた燃料調達ポートフォリオを確立し、拡大した調達規模を基盤として、個々に実施してきた上流事業、輸送事業、トレーディング事業を共同で一層大規模に展開することにより、収益機会を拡大しつつ燃料調達力をさらに強化させる。国内外におけるサプライチェーン全体を一体的かつ最適に共同で管理・運営することで、さらなるオペレーションの効率化などを段階的に実現させるとしている。
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