中国ト協（小丸成洋会長）はトレーラ事故防止・特車制度研修会を７月１０日、広島市東区の県トラック総合会館で開いた。開催県を代表して広ト協重量・鉄鋼専門部会長の沖藤克治氏は「安全安心と高い輸送品質の維持のため、特車関係の要望が国の施策に反映されるよう粘り強く訴え、課題に向き合っていく」とあいさつした。

会では、特車の通行許可や基準緩和自動車認定などの国への要望内容と進捗状況を全ト協の小山誠・道路企画室長が講演した。このなかで、ＮＲ装置（速度抑制装置）の空車時の扱いについては現状、速度抑制によって高速道路が走行できず、ドライバーの労働時間の削減に支障が出ることから、解除を要望していると説明した。

これに対して、全ト協重量部会のワーキンググループで国交省、日本自動車工業会（自工会）と意見交換した結果、自工会からオン、オフを手動で切り替え、改造費用は２０万～３０万円を想定するとの具体策が提案されるに至ったという。

なお、大型車両の交通事故防止対策は、中国運輸局の担当者が解説した。３年前に徳島県で小学生が犠牲になった大型トラクタ・コンテナセミトレーラの事故報告書に言及し、「車両の特性に応じた安全教育が不十分だった点も事故原因の一端」と紹介した。