国交省道路局ではダブル連結トラックの通行対象経路の拡充に関して、現在パブリック・コメントを募集している。締め切りは９月２日の午後１１時５９分。

今回の意見募集は、国交省が輸送効率向上の観点から推進するダブル連結トラックの普及について対象路線の拡充を図るため、平成３１年に同局道路交通管理課長が発出した通達の一部を改正にあたり広く一般から意見を募るもの。ダブル連結トラックの対象路線として全国２３か所のＩＣ、ＪＣＴが拡充される。なお、同案は意見募集を経て、９月に施行される予定。

意見は、パブリック・コメントの専用サイトの当該案件「『長さが２１mを超えるフルトレーラ連結車に係る特殊車両の通行許可の取扱いについて』の一部改正（ダブル連結トラックの対象路線の拡充）に関する意見募集について」のページから、専用フォームを利用するほか電子メール、郵送でも提出できる。
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パブリック・コメント制度は、行政手続法に基づいて政令や省令、処分基準などを定める時に広く一般から意見を募ることで、行政運営の公正さや透明性を確保し、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としている。

現場の声を行政に直接届けられるまたとない機会だが、先述のサイトを覗いてみると、提出された意見数が１桁、２桁という結果が並び、ゼロという案件も少なくない。直近の貨物運送関係の案件では、地方適正化実施機関の職員を「適正化事業調査員（仮称）」として選任することなどを定めた貨物運送事業法施行規則の一部改正に際して出された意見数は４件。「標準貨物自動車運送約款の一部改正」は20件だった。

ところが、「官民物流効率化　パレット標準化推進分科会の最終とりまとめ」は１６８件と多くの意見が寄せられている。貨物運送関係の案件で結果が公示されている２７件のなかで最も多く、唯一１００件を超している。２０２４年問題の対応で、輸送効率を上げることを突き付けられている荷主、運送事業者からの関心の高さが見てとれる結果だ。

◎関連リンク→　国土交通省