荷動き悪化が改善されず、経営難から、社保や税金の未払い、給与遅配といった問題が発生している運送事業者も出てきている。

大阪府堺市の運送事業者は、「同業者からコロナ融資の返済に苦慮しているという話を聞いた。リスケや借り換えなどで負担を軽減しているものの、売り上げが伸びず、社保や税金の支払いで苦しいようだ」と憂う。

「幸いにも当社はコロナ融資の返済はないが、それでも経営は厳しい。融資を受けているところは本当に大変だろう」

「特に、社保の支払いは負担が大きい。会社が１人７万円の負担をしていれば、従業員３０人で月間２１０万円、年間では２５００万円以上にもなる」

「中には、違法であることを知りつつも、ドライバーの賃金をごまかして『算定基礎届』を提出する事業者もいる。約２割減らせば、ドライバーの手取りが２万円増え、会社負担も同じくらい圧縮できるらしい」

しかし、万一、労災保険の給付を受ける際には、届け出た賃金で計算されるため、受け取れる給付金が減る可能性もある。

同社ではこの可能性をドライバーに説明したところ、「断られた」という。同社社長は、「コストばかりが増える状況。今後の経営について改めて考えたい」と漏らす。

「２０２４年問題」で車両やドライバーが不足し、物流が滞るといわれていたが、荷動き低迷で運賃を下げて仕事を確保しようとする運送事業者も出てきている。中小・零細の運送会社の悲鳴はどうすれば国に届くのか。