平成２７年度予算が１月１４日、閣議決定した。総額９６兆３４２０億円で、国交省予算は５兆７８８７億円。このうち公共事業関係費に５兆１７６７億円を計上した。
　昨年は、８月に発生した広島県豪雨災害に見られるような、大規模化・激甚化する水害・土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策とともに、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題で、さらに政府全体で取り組んでいる「地方創生」や、成長著しいアジア諸国との都市間競争に勝ち抜くための成長戦略の具体化が重要な課題であるという認識のもと、来年度予算については「東日本大震災からの復興加速」「国民の安心・安全の確保」「地域の活性化」および「成長戦略の具体化」の４分野に重点化し、施策効果の早期実現を図る。

　物流関連では、「自動車運送事業等における人材の確保・育成に向けた取組の推進」に８１００万円を計上し、女性・若年者雇用に取り組む先駆的モデルケースの創出、先進事例を収集・分析したガイドライン作成や普及啓発など、採用から定着まで一貫した取り組みを行うほか、官民連携のもとＩＴを活用した運行管理・労務管理システムを開発し、当該システムを用いた中継輸送の実証実験を行う。女性・若年層などの新規就労・定着の促進などによる人材の確保・育成を図り、地域住民の生活を支える人流・物流ネットワークを確保し、地域の活力維持を目指す。
　「自動車運送事業の安全対策」には１１億８６００万円を計上。そのうち、自動車運送事業の安全総合対策事業に１０億円をあて、事業用自動車総合安全プラン２００９の目標達成に向け、運転者の健康状態に起因する事故対策等を強化のため、先進安全自動車（ＡＳＶ）の補助対象を拡充するとともに、過労運転防止に資する機器などの普及を促進する。
　さらに自動車運送事業者等に対する監査体制の強化に３８００万円、事業用自動車総合安全情報の分析機能強化による事故の未然防止に９１００万円、事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化に５８００万円を計上している。環境対応車普及促進対策の４億８１００万円に関連して、２６年度補正予算で中小トラック事業者の燃料費対策として３５億４００万円が計上されている。
　「物流産業イノベーションの推進」には４１００万円を計上し、過疎地等における事業者とＮＰＯなどの協働による宅配サービスの維持・改善や再配達の削減、農産物などの輸出に役立つ新たな輸送システムの構築、輸出入にかかる空コンテナの輸送距離削減のため、関係部局との連携のもとコンテナラウンドユースを促進するほか、パレットなどの物流機材のリターナブルユースを促進するための実証実験を実施する。また、国際海上コンテナの鉄道運送を行う上で、トンネルの高さ制限などにより４０フィート海上背高コンテナが輸送できない区間の解消が課題となっているが、これについて環境省と連携し、エネルギー特別会計内で既存の貨車より３００mm低床化したコンテナ貨車を試作・運用し、従来トレーラで運ばれていた国際海上コンテナの鉄道輸送への転換を図るための実証実験を行う。