「平成２５年度物流分野におけるＣＯ２削減ポテンシャル等に関する調査」において、共同輸送はＣＯ２の削減ポテンシャルが大きいことが判明。また、昨年度事業で共同輸配送実現を阻む要因の一つとして、特に異業界・異業種との出会いの場が少ないことが確認されている。そこで、共同輸配送について国交省と環境省が共同で「共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みに関する検討会」（兵藤哲朗座長、東京海洋大学海洋工学部流通情報工学科教授）を開き、同業種・異業種間の出会いの場を提供する企業間マッチングシステムの開発・導入を進めている。
　同システムは物流データ個々のマッチングではなく、中長期にわたり、ともに検討できるパートナーと出会い話し合いの場につなげることが目的。具体的な話し合いは個別にゆだねられるほか、損益向上のためではなく共同輸配送によるＣＯ２排出量削減を最終ゴールとし、削減実績量の登録を行う。

　取組者はシステムにログインし、物流情報を登録。希望者は物流情報を見て共配の話し合いをしたい相手を探す。見つけたら取組者にメールを送信。話し合いが成立し共配がスタートすると、随時ＣＯ２削減実績量を登録し、集計する。
　今年度は、効果的かつ利便性の高いマッチングシステムのあり方を検証。それらにつながるプロセス実現できているかどうかを検証する、ＫＰＩ（重要業績評価）を設定。共配の相性に影響する情報項目を整理する。事業者間のマッチング可否を判定するにあたり、「商品特性」「納入条件」「設備特性」が挙げられている。「積み合わせできない理由」について、荷主と物流事業者のアンケートで両者の半数以上が、特に臭い・温度帯・汚れなどの商品特性と回答。「マッチングに必要な条件」として、荷主の４０％以上がリードタイム・時間指定などの納入条件を挙げており、これら５項目を必要な要件として、物流情報登録項目に盛り込む。
　国土交通省総合政策局物流政策課の担当官は「システムに入るための予審が重要」とし、「同システムの活用が優良事業者と接触するきっかけとなれば」と話す。しかし、すでにほかの求貨・求車システムを利用する物流事業者も多数存在する。ＣＯ２削減という観点での取り組みとなればなおさら差別化を図り、利用するメリットを打ち出さねばなるまい。今後、インセンティブ制度の構築を含めた取り組みの充実が求められる。
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