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    東京スカイツリー 物流システム構築の舞台裏

    2015年3月10日

     
     
     

     日本国内だけでなく世界的にも、その高さで話題となった東京スカイツリー(東京都墨田区)。海外からの観光客が多く訪れる浅草周辺など、昔ながらの下町に、約3年半をかけて世界的ランドマークは完成した。開業時、開業後1年間の想定来場者数は東京スカイツリーが400万人、東京スカイツリータウンが2750万人としていたが、来場者数はスカイツリーが640万人、スカイツリータウンは4400万人にも膨れ上がった。
     大規模な施設の物流システムを構築するべくチームを組んだのが、東武鉄道(施設事業会社)、東武タワースカイツリー(タワー施設事業会社)、東武タウンソラマチ(東京スカイツリータウン管理運営会社)、佐川急便(東京スカイツリータウン物流管理受託会社)の4社だった。


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     平成24年5月22日、東京スカイツリーが開業。この日からさかのぼること3年、物流ワーキンググループは立ち上げられた。まず、施設概要をタワーヤードの中央と東西の両ヤードの3区画に分け、東西各エリアに5台分の荷捌き駐車場と中央タワーヤードに停車形式で2台分を計画。さらに東エリア(イーストヤード)の観光バス駐車塲に8台分を追加する計画を立案したが、納品車両数は312店舗のアンケート調査で日々800台超と予測され、施設周辺での交通混雑や納品車両に起因する渋滞の発生、納品待ちによる違法駐車の発生が危惧された。荷捌きスペースのキャパシティを超える納品車両数に対し、次の三つの対応策を実施し、入館台数を抑えることに成功した。
     第一に「定期納品車両の登録」。6か月間有効の定期許可証を発行し、臨時搬出入も30分単位で許可証を発行。許可証を有料にしたことで定期車両登録を促し、現在は20分以内の納品を実現しているという。
     第二に「宅配便・路線便の共同配送」。館内をドライブスルー方式で一括受託する共同配送化にしたことで長時間駐車を防止した。「荷物受け渡し専用端末とシステム」を開発し、荷物の受け渡し作業を短縮することで、荷捌き駐車場の回転率を向上させた。
     第三が「外部倉庫の設置」。受け入れ先をカテゴリー別・用途別に設置。外部で受け入れ、入館用に専用車両で運ぶ形式で、入館車両数の大幅集約を可能にした。現在、外部倉庫は江東区と埼玉県川口市の2拠点に計三つの倉庫で対処している。
     これら「人・車・物の情報」を東京スカイツリータウン物流管理センターで集約し、一元管理することで、納品車両を2年目には当初の予測より470台削減。CO2は22.6%削減した。この取り組みはグリーン物流パートナーシップ会議でも高い評価を受け、平成26年度の優良事業者として「国土交通大臣表彰」を受けた。(既報)東武グループ各社では、「一層、地域との連携を強めていく」としている。

     
     
     
     
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