日本港運協会（日港協、久保昌三会長、東京都港区）はこのほど、「港湾ユーザーの皆様へ」として、１２月３１日、来年１月２～４日（同１日は完休日）における荷役作業は行えない旨を関係者に通知した。

これは、日港協が港湾の労働組合に年末年始の荷役要請をし、労使間で協議を重ねたものの整わなかったため。

１１月８日に日港協・労使委員会の久保高伸委員長、全国港湾労働組合連合会の竹内一中央執行委員長、全日本港湾運輸労働組合同盟の足立賢次会長の３者間で話し合い、「２０２４年度の当該４日間の例外荷役については実施しない」「ライフライン関連など緊急貨物の作業は地区（港）労使で協議し決定したうえで実施することができる。その場合、出勤者に対しては割増賃金と精励金を支給し、かつ代休を保障する」「来年度以降の実施については継続協議とする」「１月４日の平日化については継続協議とし、来春闘と並行して具体的な議論を開始する」の４項目を確認した。

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