国交省は、物流の効率化・高度化を推進するため「物流技術研究会」を設置し、物流に関する最新の技術動向を把握するとともに、現場への導入にあたっての課題を整理し、今後の施策に取り入れる。
　１月２７日に行われた第１回会合では、パワーアシストスーツの開発動向について、ユーピーアールパワーアシストスーツ事業部の岩宮好宏部長と、三井物産建機・産業システム部国内・アジア・部品産業室の堤智哉室長補佐が説明した。
　パワーアシストスーツは、荷揚げ作業時に着用することで腰の負担を軽減できる。「現場作業員の約６割が腰痛持ちと聞く」（岩宮部長）、「作業の機械化が進んでいるとはいえ、まだまだ手作業に頼っている部分は多い。作業員の負担を軽減できれば、高齢者や女性の労働力確保につながるのではないか」（堤室長補佐）。こうした物流現場の課題解決のため、今後はＩＴ、ロボット、センサー、環境など様々な分野の最新技術について同研究会内で取り上げる。

　羽尾一郎物流審議官は「日本の新技術の活用については政府としても取り組んでいる。荷役作業などで物流標準的な装置として取り入れ、物流の効率化・高度化を図りたい。過疎地における物流、労働力の確保、持続可能な物流の在り方を考えたときに、こうした技術を活用すれば若年労働者や女性にとって参入しやすい業界になるだろうし、災害物流での迅速な対応にもつながると思う」と述べた。
◎関連リンク→　国土交通省