関東地方整備局は２月６日、京浜港物流高度化シンポジウムを開催。タニタ（谷田千里社長）国際物流管理室の横山九一室長、日本通運（渡邉健二社長）海運事業部の犬井健人専任部長、日本コンテナ輸送（矢野耕三社長）の土屋廣明常務が、荷主・フォワーダー・ドレージ事業者それぞれの立場から、海上コンテナのマッチングの取り組みについて説明した。
　パネルディスカッションには、コンテナマッチングシステムを提供するＮＰＯ法人エスコット（東京都千代田区）の藤本治生理事長、クボタ（木俣昌俊社長）機械海外総括部の土本哲也物流企画グループ長、関東地方整備局の下司弘之副局長が加わり、（１）コストメリットの配分、インランドデポのコスト負担、マッチング事業の採算性（２）契約方法・ルール、コンテナに関する責任の所在およびこれらに関するトラブルの事例（３）コンテナの船社間融通、空コンテナの内貨転用――などについて意見が交わされた。

　土屋氏は現場の状況について「忙しいときは騒然としており、既存の仕事をこなすので精いっぱい。いくら経営者側がコンテナラウンドユースを進めたくても、現場は『そうは言っても』という反応」と苦しい事情を説明した上で、「ラウンドユースを行うにはゲートオープン時間の延長が有効」と主張した。
　これに対し、荷主側は「混雑時にはインランドにあるコンテナを利用することも可能」とし、「ゲートオープン時間とコンテナラウンドユースは同じテーブル上で語る話ではない」と話した。行政側も「直接的な原因ではない」としたが「ヤードが境外にあるところもあり、１回あたりの積み下ろしコストは高い。船が入ってくれば本船側に力が注がれ、山側がおろそかになるという現状もある」と理解を示した。
　土屋氏は「ドレージ事業者がコンテナラウンドユースを実施する理由の根底には『車両不足』『労働者不足』というのがある。山側の機能を保つためにもご理解いただきたい」と訴えた。