物流倉庫振興推進議員連盟（浜田靖一会長）の第２１回総会が１１月２６日、衆議院第一議員会館で開催され、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会、全国定温倉庫協同組合の３組織の要望を受け、意見交換が行われるとともに、要望実現に向けて取り組んでいくことを決議した。

日本倉庫協会の藤倉正夫会長は、改正物効法による規制的措置への荷主協力、コスト上昇分の価格転嫁の推進、令和７年度税制改正要望・概算要求、外国人材について要望を行った。１０月末に開催された物流拠点の今後のあり方に関する検討会についての期待も口にした。

要望の一つである倉庫分野への特定技能の追加では、現在、フォークリフトオペレーターやピッキング作業員が不足しており、外国人の人材が必要不可欠の状況だとし、藤倉会長は「ＤＸの推進と並行して推進していく必要がある」と述べた。

日本冷蔵倉庫協会（浜田晋吾会）は、予算編成にコールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業やサステナブル倉庫モデル促進事業などへの要望や、税制改正、価格転嫁への政府の支援などを要望した。全国定温倉庫協同組合（太宰榮一理事長）は、物価上昇に伴う保管原価の実態を考慮し、適正な保管料水準への改善等を要望した。

議連の浜田会長は「課題はいくらでもあるが予算は限られている」とし、「予算獲得のために務めていきたい」と締めくくった。

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