交通政策基本計画が２月１３日、閣議決定された。同計画は交通政策基本法（平成２５年１２月公布・施行） が示す交通政策の長期的な方向性を踏まえつつ、政府が今後講じるべき交通に関する施策について定めたもので、「日常生活などに必要な交通手段の確保」「国際競争力の強化」「大規模災害への対応」 など、具体的な施策の方向性を明示している。
　また、「トラック運送事業に従事する女性労働者数」「大型貨物自動車の衝突被害軽減ブレーキの装着率」など目標の達成状況を評価するための５６の数値指標を設定。「これまでの取り組みをさらに推進するもの」に加え、「新たに検討するもの」も記述している。計画期間は２０１４年度を初年度とし、東京オリンピック・パラリンピックの開催などを見据え、２０２０年度まで取り組む。

　現在の社会的経済的課題に対応した交通関係施策を、「豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現」「成長と繁栄のための基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築」「持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり」の三つの基本的方針のもとで推進していく。
　先進技術を利用したドライバーの運転支援、ドライバーの負荷軽減を実現するため、車両単体での運転支援システムや通信を利用した運転支援システムなどの先進安全自動車（ＡＳＶ）の開発・実用化・普及を促進する。 これに関連して、大型貨物自動車の衝突被害軽減ブレーキの装着率の目標値を「２０１２年度の５４.４％から２０２０年度に９０％とする」と定めた。
　交通事業の人材確保に向けて、若年層・女性・高齢者の活用方策を検討する。トラック運送事業に従事する女性従業員数は２０１３年度の約２万人から２０２０年度には約４万人に倍増させることを示した。
　また、物流の省労働力化のための方策として、モーダルシフトに関する指標を定めた。鉄道による貨物輸送トンキロは、２０１２年度の１８７億トンキロから２０２０年度には２２１億トンキロ、 内航海運による貨物輸送トンキロは、２０１２ 年度の３３３億トンキロから２０２０年度 には３６７億トンキロを目指す。
　自動車を排出源とするＣＯ２の削減に向けて、燃費基準の段階的強化、エコドライブの啓発、荷主と物流事業者の連携強化によるトラック輸送の効率化などを推進する。一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者の省エネ改善率を、毎年度直近５年間の改善率の年平均マイナス１％と定めた。
　太田昭宏国交大臣は閣議決定後の記者会見で「定めた目標をどう実施していくかが大事。単に数値目標ではなく、国交省の各地方整備局・地方運輸局を含めた取り組みの徹底と連携を取るということ、関係機関あるいは事業者とも連携を取り、着実に実施していけるようにさらに努力したい。５６の数値目標の達成に向け、毎年しっかりとフォローアップをしていく」と述べた。
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