国交省は平成２７年度予算の成立を前提に、港湾における防災機能の向上および効率的な物流網の形成を図るため、「港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業」の公募を行う。応募期間は４月上旬頃から６月３０日を予定。
　指定の港湾（臨港地区に限る）で複数の民間事業者が複数の物流施設を共同更新する場合、免震施設を含む「ランプウェイ、スロープ等の物流施設の共用部」と「道路、緑地等の共同施設」の整備費用を補助する。補助率は３分の１。
　応募には（１）２以上の物流施設の更新を伴う、２以上の事業者による物流施設の整備（２）整備される物流施設の延べ床面積が３０００平方m以上（３）当該港湾における防災機能の向上及び物流の効率化が図られるもの――のすべての要件を満たす必要がある。

　対象港湾は次の通り。
　苫小牧港▽仙台塩釜港▽京浜港▽新潟港▽清水港▽名古屋港▽四日市港▽ 阪神港▽水島港▽広島港▽徳山下松港▽関門港▽博多港▽那覇港
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