長距離運行を行うドライバーの拘束時間の短縮や、労働力不足への対策として注目されている中継輸送。北海道では、道内の長距離便や本州便などを複数のドライバーで行えないかと検討する動きが出始めており、特に「他社間」での「ドライバーの乗り換え」の形式による中継に関心が集まっている。
　ＪＬ北海道地域本部では昨年から「リレー輸送研究会」を立ち上げ、どのような形で実行できるか検討を進めている。中小事業者が多く加盟し、既存のネットワークを生かすことができるＪＬは中継輸送との相性が良さそうだが、これ以外でも、法令を守りながら長距離運行を行っていくために中継輸送の可能性を探っている事業者も出ている。

　現行法令上でも他社間での乗り換えによる中継輸送は可能で、北海道運輸局によると、相互使用を行う事業者が「運行区間及び運転者の交代する場所」「対象となる車両が配置される営業所」「対象となる営業所ごとの車両数」「対象となる車両の自動車登録番号」「対象となる車両の運行管理、車両管理及び事故の処理についての責任関係」「損害賠償に関する事項」に関して協定書などで定め、かつ、「事業者名及び運行区間を記載した表版」を対象車両の助手席側の前面に外側から見やすいように置けば、問題なく行うことができるという。法令に定められた点呼や点検などを行い、相互使用に関する協定を締結し、双方の責任を明確化すれば、他社の車両や運転者の台帳の記載は不要だという。
　札幌市内の事業者は「中継輸送を検討したものの、北海道では実行は難しいと判断した」と話す。同事業者は「片道３５０km以上の運行を１人のドライバーで行うことは珍しくはないが、改善基準違反になりかねないので、他社と中継輸送の話をした。しかし、中継した後、ドライバーが戻って来る便の荷物が不十分で、かつ、待機時間も出る状況だったため、継続的に取り組むことは不可能だった。空荷で戻って来るなら収益に、中継地点で待機していたら拘束時間に響く。ドライバーの乗り換えによる中継輸送は、東京〜名古屋〜大阪など荷物も車両も大量にあるところなら、効率的な配車によって実行できる可能性はあるが、そうではない地方部の、ましてや中小規模の運送事業者の連携では難しい面がある。地方部で実施するなら、遠隔地にある荷主同士が連携し、荷主主導で中継輸送の設計をするのが手っ取り早いのではないか」としている。