今年度のエコシップマーク認定事業者が発表された。同制度は、国交省海事局の協力のもと、フェリーやＲＯＲＯ船などの海上輸送事業者で組織されたエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会が平成２０年に立ちあげたもので、毎年１回、海上貨物輸送を一定以上利用している荷主と物流事業者に対して「エコシップマーク」使用の認定を行っている。認定事業者が同マークを商品やカタログ、車体などに表示することで、消費者に対して海上貨物輸送の環境メリットを訴求し、モーダルシフトの推進を目的としており、企業のイメージアップにもつながる。
　認定は事業所または工場単位で行われ、「総貨物量の２０％以上の輸送に船舶を利用した者」「前年度の輸送実績に対し、海上輸送量のシェアが１０％以上向上した者」「海上貨物輸送へのモーダルシフトを行ったことで、ＣＯ２の排出量を陸上輸送より１０％以上削減した者」という基準の一つ以上を満たした企業に付与される。

　エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会の発表では、今年度新たに、荷主１２社、物流事業者１２社の合計２４社が認定を受けた。
　その一つ、タカラスタンダードは、従来からモーダルシフトのほか、梱包資材の削減を行うなどの環境配慮を行ってきた。認定を受けた滋賀物流センターは、資材調達や製品の輸送手段として海路を利用している。「需要の増加で物量が増えたことで、船の利用頻度が増した」と担当者。環境への配慮とともに、深刻化するトラック不足にも対応する目的があると言う。「様々な輸送モードを確保しておくことは、メーカーのサプライチェーンにとって重要」だとする。
　物流の安定供給という意味も含め、モーダルシフトを推進する企業は益々増えていくとみられている。国内海上輸送は、トラック輸送に対してＣＯ２の排出量を３分の１から５分の１に削減することが可能とされており、エコシップの取り組みが、環境とサプライチェーンの確保の両面から注目されている。
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