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    コープみらい 宅配サービスで自治体と協定

    2015年5月15日

     
     
     

     コープみらい(田井修司理事長、埼玉県さいたま市南区)は、地域密着の宅配サービスを展開してきたノウハウを「見守りネットワーク」に生かしている。自治体との見守り協定締結は、2015年2月までに109自治体となった。コープデリ宅配事業では、毎週決まった日時に配達担当者が組合員宅を訪問するため異変に気付くケースが従来から多く、協定の有無に関わらず現場では個々に対応を行っていたというが、高齢化や孤独死の問題が深刻化する中、ここ10年弱で自治体との協力関係も急速に広がりを見せている。
     宅配営業部統括課長兼新規事業夕食宅配課長の船岡学氏(写真右)は「2010年から夕食宅配に取り組み始めると、命に関わるケースを含めて見守り対応事例が増加している」と話す。コープデリ宅配事業での見守り事例は昨年4月から今年1月までに60件に上っている。


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     夕食宅配では、配達担当者一人ひとりが対応マニュアルを携帯し、非常時に備えているほか、「いつも在宅の利用者に会えなかった」など、何か異変を感じた組合員を専用のシートに記載するなどの顧客管理を行っている。
     コープみらいが手掛ける商品や弁当の宅配サービスには現在、10社ほどの協力会社が携わっている。きめ細かな対応が求められる見守り協定にも、各事業所に協力会社の責任者が常駐し、「情報連携を密にすることで温度差なく対応できる」という。「食を通じてより良い暮らしを実現するために何ができるかを重視する風土を共有していることが大きい」と、渉外・広報部渉外・広報課の吉川友理子課長(同左)は言う。
     現在、東京、千葉、埼玉179自治体の約6割と見守り協定を結ぶ同組合。自治体によっては地域で営業展開する配食事業者を集めて対応事例の報告会を開催するなど、「宅配」分野への期待はますます高まっているという。同組合でも、「認知症サポーター」養成を開始するなど「協力会社とも問題意識を共有し、必要な知識を身に付けた担当者を増やし、対応していきたい」としている。
    ◎関連リンク→ 生活協同組合コープみらい

     
     
     
     
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