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    日本政策投資銀行 道内物流施設、老朽化の状況

    2015年5月11日

     
     
     

     日本政策投資銀行北海道支店がこのほど発表したレポート「道内物流施設の老朽化の状況と今後」によると、道内では2020年以降の物流施設の建て替え需要が急速に高まり、施設老朽化への対応に迫られていると分析する。
     道内の08年時点の物流施設の総延べ床面積を808万4000平方mと集計し、施設の実耐用年数を「40年」と仮定。「1980年以前に建築された施設の全てが20年までに寿命を迎える」ことになるが、道内では1980年以前建築の物流施設の延べ床面積は339万9000平方mで、総延べ床面積の41.8%を占めている。
     また、道内の08〜12年の物流施設の更新状況を見ると、新築着工総面積(改築・増築含む)は113万平方mで、これは1970年以前に建築された延べ床面積の76%程度。すでに道内では老朽化が進展している可能性が高いとしている。


     今後、現状の総延べ床面積を維持すれば、20年までに27.8%、30年までに50.5%の更新が必要となる。08〜12年の更新ペースは年間22万6000平方mなので、このペースを維持すれば老朽化におおむね対応可能なレベルとしている。

     
     
     
     
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