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    貨客混載の要点検討 自動車検査、民間整備工場で実施可能

    2015年5月13日

     
     
     

     国交省自動車局企画室は3月17日、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の「豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会」(山内弘隆委員長、一橋大学大学院教授)を開催した。第4回同小委員会には山内委員長をはじめ8人の委員、国交省の田端浩自動車局長など20人が参加した。
     今回の議事は、(1)まちづくりとの連携(2)中間整理に記載した事項の検討状況(地方創生に向けた自動車局の取り組みパッケージ、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案)(3)各ワーキンググループの議事報告(4)本小委員会が目指す「豊かな未来社会」――について。


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     地方都市の人口減少化や大都市の高齢化といった現状と課題を踏まえ、「地方創生に向けた自動車局の取り組みパッケージ」では、交通ネットワークの確保・維持に向けた制度改正の中で、旅客と貨物の混載に係る新たな制度の創設に向けた取り組みをまとめ、実現するための具体的論点について検討し、速やかに措置すると発表。
     問題意識として「潜在ニーズを踏まえた輸送サービスを提供することが地域活性化につながり、自動車運送事業の発展にも寄与する」とし、貨客混載の実施に向けた主な論点として「認める地域の範囲」「認める運送の範囲等」「損害賠償措置」の3点をあげた。
     トラックによる旅客の運送については「運転者に求める免許と使用する車両について」も検討が必要とした。企画室は「論点について検討をしつつ、実行しながら調整していく」と述べた。
     また、自動車検査における民間の整備工場の業務範囲についても拡大する方針で、1BOXバン(キャブオーバ型バン)やライトバン(ボンネット型バン)など構造変更の余地が少ない小型の貨物自動車に関しては、中古で購入した場合などに受ける新規検査を民間の整備工場でも審査可能とすることで、年間約5万件の該当車両の新規検査の審査が民間整備工場で実施可能となり、ユーザーの利便性が向上すると説明した。
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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