道路運送経営研究会（坂本克己会長）は３月１２日、全ト協理事会終了後に春季道運研懇親パーティーを開催した。
　坂本会長はあいさつで、自民党と公明党の議員に向け、「補正予算では、我々がお願いしていた満額を叶えてもらった」と感謝の意を述べた。
　来賓としてあいさつした自民党トラック議連の細田博之会長は「原油価格の下落で日本は９兆円を超える経済効果を得られた。消費税の引き上げで８.１兆円の負担増となったが、この９兆円を超えるプラス、所得効果を入れると十数兆円の効果がある。今後はどうなるか分らないが、我々も皆さんの要請に応え、一つは補正予算、加えて高速道路料金の割引を達成している」と述べた。さらに「労働基準法の改正に伴い、いわゆる５割増の賃金は、多様な状況の下でさまざまな変化が考えられる。行政、トラック業界、荷主の間でそれぞれ協議を重ね、最も適切な対応を取る必要があるとして、大体は合意を得ている。これもしっかりと運営していかねばならない」と語った。