国交省と経産省は３月１２日、平成２６年度次世代物流システム構築事業として、「コンテナラウンドユースフォーラム」（日本ロジスティクスシステム協会主催）を開催。今年度に実施された同事業について紹介したほか、コンテナラウンドユース（ＣＲＵ）のさらなる活性化を図るため、これまでの検討結果および最新の取り組み事例の発表、インランドデポを活用したラウンドユース方法についてパネルディスカッションを行った。
　テーマは「ＣＲＵの取り組みを進めていく中で、インランドデポに向けられる期待」。インランドデポ運営事業者からは、太田国際貨物ターミナル営業部長の荒井文義、久和倉庫専務の菊地力、みなと運送つくば支店長の佐藤孝之の３氏、荷主事業者からは、クボタ機械海外総括部物流企画グループ長の土本哲也、東芝執行役常務附（ロジスティクス担当）の正木裕二の２氏、物流事業者からは日本コンテナ輸送営業部部長の多田秀明、日本通運海運事業部専任部長の犬井健人の２氏、そして自治体からは栃木県佐野市長の岡部正英氏が登壇した。

　ＣＲＵはトラックの「車両不足」「東京港の混雑や長い荷待ち時間」の解決がある。東芝の正木氏は「ＣＲＵを行うと運送費が半分になると勘違いしている荷主もいるが、時間も手間もかかる」と、コスト面での理解を求めた。クボタの土本氏は「課題は多いが、取り組みを進める中で一緒にやりたいという物流事業者が増えている。Ｗｉｎ―Ｗｉｎの関係は作れる」と期待を示した。
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