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    値上げに厳しさ続く 東ト協連、運賃動向アンケートまとめ

    2015年5月26日

     
     
     

     東ト協連(古屋芳彦会長)が傘下の組合加入事業者を対象に、今年1月に実施した運賃動向に関するアンケート調査の結果によると、希望する運賃に比べ、「低い」と回答した事業者は、前回(昨年7月)に比べ、1.3ポイント下がったものの8割強に上り、依然、運賃値上げに厳しい環境が続いていることが明らかとなった。一方、燃料サーチャージ制導入については、9割弱の事業者が現状で導入していないという結果となった。
     東ト協連では、参加の協同組合に加入する事業者200社を対象に、調査票に回答してもらうという方法で、運賃動向に関するアンケート調査を毎年2回実施している。第22回となった今回は、今年1月31日に実施し、166事業者から回答を得た。


     回答事業者の規模の内訳は、保有車両台数10台以下が45社(27.1%)、11~20台が52社(31.3%)、21~30台が23社(13.9%)、31~50台が21社(12.7%)、51~100台が15社(9.0%)、101台以上が10社(6.0%)となっている。
     現行収受運賃の状況は、「極めて低い」と回答した事業者が11社(6.6%)あり、「低い」が61社(36.7%)、「少し低い」が69社(41.6%)となる一方、「希望通り」が24社(14.5%)、「希望より高い」が1社(0.6%)あった。
     また、昨年8月以降に荷主から何らかの要請を受けたか否かについて、「受けた」との回答が52件あったが、「無償での付帯サービスの要請」が20件(12.0%)と最も多く、「一方的な値下げ要請」が16件(9.6%)、「商品等の要請」が10件(6.0%)と続いている。少ない件数ではあったが、「協力金の要請」(3件)、「余剰人員受け入れ要請」(2件)、「過積載の要請」(1件)もあった。
     運賃交渉の有無では、「交渉した」が68社(41.0%)で、前回(昨年7月)に比べ、6.3ポイント減少したが、1年前と比べ6.1ポイント上回った。
     一方、「交渉していない」が81社(48.8%)、「今後交渉する」が17社(10.2%)で、「交渉していない」が前回と比べ6.3ポイント後退しており、依然、交渉しにくい環境にあるとしている。
     交渉の結果については、「値上げできた」が35件(51.5%)で、「特に変わらない」が27件(39.7%)で、「値下げにあった」はゼロだった。
     燃料サーチャージ制の導入では、「導入している」が20社(12.0%)あったものの、「導入したが今はしていない」が22社(13.3%)、「検討中」が11社(6.6%)、「導入したことがない」が111社(66.9%)となり、9割弱の事業者が導入していないことが分かった。
     最近の荷動きでは、「ほとんど変わらない」が94社(56.6%)と最も多いが、「悪くなってきている」が37社(22.3%)、「かなり悪くなった」も6社(3.6%)あった。一方、「活発になってきた」は28社(16.9%)あり、「かなり活発になってきた」は1社(0.6%)だった。
     運転者の充足状況では、「十分充足している」が13社(7.8%)、「ほぼ充足している」が52社(31.3%)あったものの、「少し足りない」が82社(49.4%)、「かなり不足している」が12社(7.2%)、「完全に不足している」が7社(4.3%)あり、前回調査に比べ、「足りない」が6.4ポイント上がり、人材不足が慢性化している状況にあるとしている。

     
     
     
     
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