国交省と厚労省は、トラック輸送における長時間労働の抑制に向け、学識経験者、荷主、事業者、行政などで構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置する。今後、「トラック輸送における長時間労働の抑制に向けたロードマップ」をもとに、実態調査やパイロット事業（実証実験）のほか「長時間労働改善ガイドライン」の策定などを行い、長時間労働抑制とその定着に向け環境整備を進める。同協議会は今月中をめどに立ち上げ、順次、各都道府県に地方協議会を立ち上げる。
　４月３日に閣議決定された「労働基準法等の一部を改正する法律案」で、月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ（２５％から５０％）が、平成３１年４月から中小企業にも適用されることとなった。ただ、即時に行えば事業者の負担増になるため、平成28年４月の法施行から適用まで３年間の猶予期間が設けられている。その間で具体的な環境整備を図るとともに、労働時間短縮への諸政策を推進する。

　２７年度は各都道府県で荷待ち時間などの長時間労働の実態について、トラック運送事業者、発・着荷主に対する詳細な調査を実施。分析・検証後に協議会内で対策を検討する。
　２８年度から２９年度にかけては、厚労省・国交省の指導のもと荷主・トラック事業者が共同で長時間労働改善のための実証実験を行う。実証実験は各県で２件、全国で１００件程度を予定。厚労省では労働時間削減のための助成金を新設（実証実験でも活用）。
　厚労省は課題や対策を「長時間労働改善ガイドライン」として取りまとめる。２９年度から着手し、荷待ち時間の許容範囲や荷待ちの責任の所在を明確にするなど、荷待ち時間削減と長時間労働の改善の仕組みを盛り込む。
　３０年度以降はガイドラインをもとに荷主・トラック事業者向けのパンフレットを作成し、セミナーなどの開催で普及・定着を図るとともに、支援策の導入も検討。さらに協議会では法施行後も定期的にフォローアップし、必要に応じて対策を行っていく。
　労働時間については現在、国交省が中央・地方に設置している「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」を抜本的に改組し、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」内で話し合われる。
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