第１６回となる「トラック輸送における取引環境・労働時間改善栃木県地方協議会」が１月３１日、宇都宮市で開催された。

開会にあたり、栃木労働局の川口秀人局長があいさつ。運輸郵便業の年間労働時間が他産業平均と比べて長いことや、心臓疾患に関する労災認定件数が最も多い職種が自動車運転従事者となっている現状にふれた。

また、人手不足への対応について、ハローワーク宇都宮として、運送業への就職希望者への個別支援や企業説明会を実施。支援活動を強化しているとした。

続いて、関東運輸局の栗田英樹自動車交通部次長があいさつ。「持続可能な物流の実現のため、取引環境の適正化やトラックドライバーの労働環境の改善、担い手不足の解消に向けた取り組みを関係機関と連携し、着実に取り組んでいく」とした。

議事では、運輸支局、労働局、ト協、協議会事務局が今年度の取り組みを発表。関連法改正やトラック・物流Ｇメンの活動状況、荷主向けセミナーの実施、イベントやメディアを通じた２０２４年問題の啓発活動などが報告された。

その後、物流事業者、荷主担当者など委員が意見を交換。物流事業者として、髙田運送（下都賀郡壬生町）の髙田幸男社長が登壇。小規模な荷主も少なくないことから、運賃交渉が難航していると指摘。燃料や車両価格の高騰、人件費など、「原価は上がる一方で、運賃はそれに応えてもらえない状況」と述べた。

さらに、多重下請け構造により、実運送会社が十分な運賃を得られない状況を説明。「トラックにもバスのような法定運賃が必要」と強調。「物流にはコストがかかることを行政でもＰＲしてもらえれば」と訴えた。