運送会社の経営の効率化・生産性改善のための機器、システム、サービスなどが数多く販売されているが、このような商材の導入を検討するにあたり、気になるのは費用だ。
　しかし、運送業界では、導入にかかるイニシャルコストやランニングコストにのみ目がいきすぎて、導入によって得られる（であろう）効果に目がいかず、冷静な費用対効果の計算を行わないケースが多いという。販売側からは「新しい製品やサービスを食わず嫌いせずに、費用と効果の試算を行ってほしい」という声が多く聞かれる。
　北海道で運送事業者向けのＩＴシステムを販売する担当者は、「運送業界はシステム関係の商材について『高い』『難しい』と捉えている事業者が多く、こちらからアプローチした場合、ほとんど導入にはいたらない。『業務の効率化によって事務員１人が削減できますよ』といった導入事例を説明しても、大抵は『これまで通りのやり方で困っていない』と言われる。事業者の困りごとをヒアリングし、解決するための方策としてシステムを提案しているつもりだが、『難しくて高いモノを売りつける』と思われ、具体的な費用対効果の計算をしてくれない」と嘆いている。

　全国でデジタコや運行管理システムの販売を展開している営業マンは「運送業界では、機器導入後の費用対効果をイメージしてもらうことが重要。例えば、デジタコで燃費が１０％改善しますよと言って、月間３００万円の燃料費のトラック１０台を持っている会社なら、年間３６０万円の燃料費削減になる。機器導入で１０台２００万円かかるとしても、投資額は１年間で回収でき、翌年からはその分が丸々利益に転換できる。こういった情報を販売店や実際に運用している企業などに聞いてほしいし、色々と試算をしてみてほしい」と訴えている。
　全国で運送会社の収益改善を手伝っているコンサルタントも「一定期間で収益が改善するという方法があったとして、これは中長期の試算を行えば、はっきりわかること。かかるコストの総額と、削減できる費用の総額をはじくのに費用はかからないので、まずは色々な提案に対して、オープンな姿勢で話を聞き、自社での費用対効果を数字で把握してほしい。色々なサービスに対してアンテナを高くしてもらいたい」と指摘する。
　同氏は「この業界は新しいスキームやシステムが出ても、眺めて様子を見ている事業者がほとんど。特に６０〜７０代の経営者が多いので、代替わりがもっと進んでいけば、多少は変わってくるのではないか」と話している。