国交省は、各地方ブロックにおける「災害に強い物流システムの構築に関する協議会」で広域物資拠点として選定された倉庫やトラックターミナルなどの施設のうち、首都直下地震または南海トラフ巨大地震の影響が想定される地域に立地する施設を対象に非常用発電設備・非常用通信設備の導入費用（当該設備の設置及び使用開始に必要な設計・工事等に係る費用を含む）の２分の１（補助対象設備を設置する施設が都道府県をまたぐ場合）、もしくは３分の１（補助対象設備を設置する施設が１都道府県のみ）を補助する。予算額は約１億５０００万円。申請期間は（５月期）平成２７年５月１日～２９日、（６月期）同６月１日～３０日、（７月期）同７月１日～３１日、（８月期）同８月３日～３１日とし、「着工をスムーズに行えるよう設定している」（総合政策局物流政策課）。

　対象地域は次の通り。
　▽東北ブロック＝青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島▽関東ブロック＝東京、神奈川、山梨、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬▽東海ブロック＝愛知、岐阜、三重、静岡、長野▽近畿ブロック＝大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山▽中国･四国ブロック＝岡山、広島、山口、香川、徳島、高知、愛媛▽九州・沖縄ブロック＝福岡、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
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