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    国交省 非常用発電設備・通信設備の導入費用補助

    2015年5月4日

     
     
     

     国交省は、各地方ブロックにおける「災害に強い物流システムの構築に関する協議会」で広域物資拠点として選定された倉庫やトラックターミナルなどの施設のうち、首都直下地震または南海トラフ巨大地震の影響が想定される地域に立地する施設を対象に非常用発電設備・非常用通信設備の導入費用(当該設備の設置及び使用開始に必要な設計・工事等に係る費用を含む)の2分の1(補助対象設備を設置する施設が都道府県をまたぐ場合)、もしくは3分の1(補助対象設備を設置する施設が1都道府県のみ)を補助する。予算額は約1億5000万円。申請期間は(5月期)平成27年5月1日~29日、(6月期)同6月1日~30日、(7月期)同7月1日~31日、(8月期)同8月3日~31日とし、「着工をスムーズに行えるよう設定している」(総合政策局物流政策課)。


     対象地域は次の通り。
     ▽東北ブロック=青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島▽関東ブロック=東京、神奈川、山梨、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬▽東海ブロック=愛知、岐阜、三重、静岡、長野▽近畿ブロック=大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山▽中国・四国ブロック=岡山、広島、山口、香川、徳島、高知、愛媛▽九州・沖縄ブロック=福岡、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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