重大な労災事故を繰り返す企業名を公表する制度が６月１日からスタートする。改正労働安全衛生法の一部が施行されることにともなうものだが、全産業で発生する労働災害のうち、１割近くを占めている運送事業者は今後、ますます労災防止への取り組み強化が求められている。
　社名の公表は、厚労大臣が「全社的な改善計画」の作成を指示した後、実施しない場合に勧告が行われ、その勧告に従わない場合に行われる。
　厚労省によると、平成27年１月から２月末までの労働災害発生状況は、死亡災害が建設業３８人、第三次産業２２人、製造業２０人、陸上貨物運送事業13人となっている。死傷災害（休業４日以上）は第三次産業４２２５人、製造業２４８１人、建設業１５１４人、陸上貨物運送事業１３１１人の順。厚労省安全衛生部は、「（どのくらいの会社が重大な労災を繰り返しているかは）運用が始まっていないので具体的にはわからない」としながらも、「制度が協議されている段階の３年間で、数十件が確認されていた。事例から（社名公表の）システムをつくってみてはどうか、という議論の中から生まれた」としている。

　また、陸上貨物運送事業の労働災害（死傷者数）の原因を見ると、「墜落・転落」が２８.４％と最も多く、次いで「転倒」の１２.４％が続く。「道路交通事故」は８.４％となっている（厚労省「職場の安全サイト」から）。社名が公表されれば、運送事業者にとって大きなダメージとなることは間違いない。労災防止へ取り組みの強化が急がれる。