トラック輸送における取引環境・労働時間の改善にむけ、行政、荷主企業、物流事業者が一体となって取り組もうという機運が高まってきた。国交省と厚労省は中央・各都道府県に協議会を設置し、ロードマップを基に実態調査、実証実験、長時間労働改善ガイドラインの策定を進め、長時間労働の抑制とその定着を図っていく。地方協議会には地方労働局長・運輸局長のほか、経済団体、各地域の主要な荷主企業の参加を求め、各都道府県の実態を踏まえた具体的な議論を行うことで、諸課題の根本的な改善につなげたい考えだ。
　トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（野尻俊明座長、流通経済大学学長）の第１回会合が５月２０日に開かれ、今後の進め方を確認した。
　６月以降から地方協議会を各都道府県に設置し、具体的な長時間労働の実態を捉え根本的な改善を図る。地方協議会には労働局長・運輸局長が参加し、経済団体や主要荷主企業の参加も求める。

　第１回地方協議会では、ロードマップをもとに長時間労働の実態調査概要、スケジュールなどを確認。調査票送付先の選定を行い、８月中をめどに地方ト協から送付。９月に回収し、１０月から１２月にかけて中央協議会が集計を行う。また、運送事業者・荷主企業に対し、長時間労働の実態についてヒアリングと調査の進捗状況を報告。２月から３月にかけて行う協議会で調査報告を行うとともに、平成２８年度以降に予定する実証実験の実施内容についての検討に着手する。実証実験は、２８年度・２９年度の２か年計画で、いずれも６月から１２月に実施する見込み。実証実験結果の分析・検証から阻害要因・課題の整理とともに対策を検討し、２９年度１０月以降に「長時間労働改善ガイドライン」の記載内容の検討・整理を行うとしている。
　また、トラック輸送における長時間労働の実態調査の概要が示された。調査は、厚労省と国交省が共同で実施し、調査期間は９月の１週間に設定。地方ト協の会員事業者、各都道府県のドライバー１００人ずつを対象に行う。調査項目は（１）始業時間、始業点呼、日常点検、乗務前点呼（２）発荷主側での手待ち（３）発荷主側での荷役（４）運転時間（５）着荷主側での手待ち（６）着荷主側での荷役⑦終業後の作業、乗務後点呼、終業時間。保有車両数・ドライバー数、荷主企業との状況などの属性も把握し、全国・都道府県の傾向分析を行う。
　全ト協の坂本克己副会長（総務委員長）は「ドライバーだけでなく、荷主、消費者にとっても最適な方法を考えていきたい」と述べ、日本通運の山本慎二業務部長は「物流事業者だけの問題ではなく、発荷主・着荷主にもメリットがあると、もっと伝えるべき」としている。
　荷主企業側としてトヨタ自動車の成瀬茂広物流管理部長は「仕入れ先も含め全体最適を考えていくことが重要」と発言。国交省の田端浩自動車局長は「荷主との協力、また関係省庁と連携し、ロードマップをもとに４か年計画で取り組んでいく」と会議を総括。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「関係省庁・団体と連携して環境整備を進める必要がある。労基法改正をきっかけとしたい」と話した。
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