ＳＢＳロジコム（鎌田正彦社長、東京都墨田区）が、４月下旬に開業した同世田谷区の大型商業施設「二子玉川ライズ」の第２期事業エリアで館内物流のサービスを開始した（既報）。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今後ますます大型施設の建設増加が見込まれるなか、同社は首都圏を中心に大規模施設の館内物流を次々と受託している。
　館内物流を担当する営業本部の三身直人次長は、「館内物流は２０００年の渋谷マークシティ（東京都）の物流を手掛けたのがきっかけ」と話す。「テナントの宅配物を施設の出入り口で、いったんせき止め、館内の宅配物の集配を一括集約して１社で捌くことをメーンとしてシステムを構築。一方、メーカーや卸売業者からテナントに直納する物品に関しては受付してもらえば通すという管理方法だった」という。

　しかし、２００１年に米国で炭疽菌テロが発生。外資系のテナントからセキュリティ強化の声が強くなった。「そこで、次の館内物流受注コンペに参加する際、セキュリティを重視し、宅配物以外もセキュリティ管理する館内物流システムを提案したところ、採用された」。直納する運送事業者を登録制にして登録証を発行。事前に納入時間の予定を聞き、整理しておくことで渋滞や待ち時間の解消となった。「到着したトラックには登録証と引き換えにＩＣカードを渡す。すべての扉、エレベーターなどはＩＣカードがないと開かない。利用履歴がすべて残るので、万全な管理ができる」と説明。また、「搬入の予定時間を事前に聞くことでダイヤグラムが組めるので、狭い荷捌き所でもスムーズな処理が可能になった」という。
　近時は「現場経験者でないと分からない課題があるので、できるだけ設計段階から参加させてもらうようにしている。着車スペースに中途半端な高さの段や傾斜があると、積み下ろしに時間と手間がかかるだけでなく、危険なケースもある。ダイヤグラムを組むことで荷捌きスペースを広くする必要がないこともある。テナント数から１台１回15分以内の搬入と予測し、一度に何台分の着車が出来れば処理できるかを逆算して提案することで物流が適切に回る施設ができる」と話す。
　また、「物流は施設運営にも深く関わる機能なので、建物や街づくりには初めの段階から物流事業者も参加するべき。物流のプロの存在をもっと有効活用し、ＰＲしていく必要があるのではないか」と語る。
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