トラックが駐車時に動き出すことがないよう使われる輪留めは、法律などで義務付けされているわけではなく、運送会社の自主的な取り組みとして普及している。事故防止や安全確保のために社内のルールとして取り決めている会社も多く、自社や顧客の構内、駐車場や道路脇などでの駐車時に行われているのを見かけるが、なかなか徹底できないという悩みも聞く。
　札幌市手稲区の営業所の管理者は最近、所内ルールの一つとして「駐車時に輪留めを必ずしよう」と決めた。しかし、ドライバーにヒアリングしたところ、駐車時間が長くなる場合は輪留めをするが、配達時間が１〜２分と短時間の場合には、なかなか実行されていないということが判明した。同営業所では、短い駐車時間でも輪留めを定着させるため、「全ドライバーが輪留めできなければ、ペナルティーとして営業所周辺のゴミ拾いしよう」と決めた。

　旭川市の事業者も、社内ルールとして一昨年から全車で輪留めを始めたが、「社内や客先では実行しているが、少しの駐車時間では守られていない」という同じ悩みを持っている。
　運送専門のコンサルタント・プロデキューブ（大阪市北区）の高柳勝二氏は、「輪留めを全ドライバーに浸透させるには、会社が本気だと見せることが肝心」と指摘し、最も効果的な方法として「経営者や管理者の乗用車にも輪留めを行う」ことを提案する。そうすることにより、ドライバーが「管理者が乗用車にも輪留めをやっている。トラックでもやらなければ」と思うようになり、「自然と広まっていく」という。
　また、管理者が普段から自分でも輪留めをするので関心を強く持つようになり、ドライバーに輪留めの実施について頻繁に発信するようになるという。高柳氏は「こちらの効果の方が大きい」と説明する。「ドライバーの品質向上は、輪留めのような簡単な取り決めを実行してもらうところから入っていくのが効果的。みんなが当たり前にできるようになると、それが会社の風土となり、新しく入ったドライバーに強く指導をしなくても自然とそうするようになる。風土になるまでは『事故起こして欲しくない』と、口うるさく指導してもらいたい。その際、管理者の率先垂範がなければ、ドライバーはついていかない」と話す。