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    全ト協総会 労働改善協議会を全国に設立、星野会長は3期目へ

    2015年6月19日

     
     
     

     全ト協(星野良三会長)は6月18日、第90回通常総会を開催した。開会にあたり星野会長は、多発する地震や火山の噴火に触れ、「災害時の対応について、国民生活のライフラインとしての機能を果たすことができるよう万全を期していただくことを改めてお願いしたい」とした。また、「運賃指数も前年同月比を上回り、地域差はあるが景気は着実に良くなっている」とする一方、「若年層の労働者不足の顕在化、適正運賃収受による給与水準の改善、長時間労働の抑制、女性や高齢者などの人材確保と育成など、労働問題に積極的に取り組んでいく必要がある」と語った。
     さらに、時間外労働の割増賃金率50%引き上げについて、「他産業より総労働時間が2割長いトラック業界で直ちに実施されると、人件費の高騰で大打撃を受ける」とし、その対処として「中央と47都道府県に『トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会』を立ち上げる。中央の協議会は5月20日にスタートした」と報告。夏までに地方協議会もスタートさせ、行政や荷主を交えてドライバーの総労働時間の削減に向け、平成31年4月の法施行まで総力を挙げて取り組む。


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     同11日に成立した改正道交法の「準中型自動車運転免許」新設で、「今後、免許システムや試験場設備の変更、指定自動車教習所の設備変更などを経て、平成29年の春には施行見込みだが、ドライバー不足の現状から1日も早い施行をお願いしていく」と話した。
     任期満了にともなう役員改選では、星野氏が会長に再選され3期目へ続投。副会長は福岡ト協の会長交代で原重則氏から眞鍋博俊氏に代わり、星野会長推薦で秋田ト協の嶋田康子氏、佐賀ト協の馬渡雅敏氏が就任。岡山ト協の新見健氏が退任し、他の副会長は留任。
     平成26年度決算報告では、収支計算書によると一般会計収入は事業活動6億847万円、投資活動7590万円、財務活動15億1561万円。同支出は事業活動5億7546万円、投資活動15億6952万円。当期収支差額は5501万円で前期繰越収支差額と合わせて1億1965万円を今期に繰り越した。
     交付金特別会計は収入が事業活動42億8581万円、投資活動17億3459万円、財務活動27億4561万円。支出は事業活動39億8380万円、投資活動12億5214万円、財務活動27億4561万円で当期収支差額は7億8445万円、前期繰越金2億7696万円と合わせて今期繰越金は10億6141万円となった。鈴木基金特別会計は、当期収支差額169万円、前期繰越金443万円で613万円を繰り越した。
     当面の諸案件として(1)第20回全国トラック運送事業者大会の開催概要と次年度の開催ブロック(2)トラック輸送における長時間労働の抑制に向けた取り組み(3)乗務時間等告示順守違反トラック事業者に対する指導方針――を提案し、承認された。
    ◎関連リンク→ 公益社団法人全日本トラック協会

     
     
     
     
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