国交省は、今後の物流政策の基本的な方向性についての中間とりまとめに向け、物流事業者、荷主などの関係団体に意見を聴取する。
　社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会のもとに設置された物流小委員会（根本敏則委員長、一橋大学大学院教授）と、交通政策審議会交通体系分科会物流部会のもとに設置された物流体系小委員会（同）および物流サービス小委員会（苦瀬博仁委員長、流通経済大学教授）は国交大臣の諮問を受け、個別の政策課題について審議を進めている。小委員会の報告を経て、今夏には中間とりまとめを行い、年内に答申が行われる予定。

　意見を聴取するのは、ＪＲ貨物ほか経団連（榊原定征会長）、全ト協（星野良三会長）、物流連（工藤泰三会長）、日本船主協会（同会長）、ＪＩＬＳ（西田厚聰会長）など計２０団体。
　６月１９日の合同会議では、広域物流の高度化・効率化や物流施設の機能強化について、関係各者からヒアリング。大和ハウス工業の浦川竜哉常務執行役員は、港湾・道路・貨物駅が湾岸地域や圏央道、外環道周辺での物流施設の開発や今後の開発方針について説明。ＪＲ貨物の玉木良和取締役・執行役員経営統括本部長は、モーダルシフトの流れや成功事例のほか輸送障害時の対応について報告。
　コンテナラウンドユースについて、日本通運海運事業支店の犬井健人事業統括部長は、日通コンテナマッチングセンターの実績と北関東を中心とした内陸インランドデポを活用した取り組み事例と今後の展開を、埼玉県コンテナラウンドユース推進協議会議長で埼玉県都市整備部の諏訪信之副部長は社会実験の途中経過を報告した。
　パナソニックオートモーティブ事業開発センターの阿部朋明ＩＴＳ事業総括は、ＩＴＳを用いた物流効率化として、ＥＴＣ２・０車載器を利用した運行管理システムについての研究結果を報告した。
◎関連リンク→　国土交通省