全ト協は７月９日、平成２６年の交通事故統計分析結果を発表した。
　同２６年の死亡事故件数は３３０件で、前年比１９件減となった。営業用トラック１２２万４６０８台（同２６年３月現在、トレーラ及び軽自動車を除く）に対する１万台あたりの死亡事故件数は「２.６９」となり、全ト協が目標値とする「２.０」を大幅に上回る結果となった。
　発生地別死亡事故件数では東京都が最多で２６件、次いで大阪府２４件、埼玉県２０件、千葉県１８件、神奈川県１７件と続いている。前年比では東京都、千葉県、神奈川県、兵庫県、静岡県、長野県、北海道が増加している。

　車籍別では埼玉県が最も多く２６件、次いで大阪府２４件、千葉県１９件、神奈川県、愛知県がそれぞれ１６件となり、埼玉県、大阪府、千葉県、神奈川県、広島県が前年比増となった。
　同２３年からの傾向をみると、道路区分別ではいずれの年も「一般道路」（高速道路等以外）が多く、８割程度を占める。また、わずかだが高速道路での死亡事故件数が増加傾向にある。車両区分別ではいずれの年も「大型」が多く、５～６割程度を占めている。次いで、「中型」が３～４割程度と続いている。
　全ト協は、同２７年第１四半期（１～３月）の交通事故統計分析結果も併せて発表。死亡事故件数は８８件となった。
　全ト協では、このペースで死亡事故件数が推移すると、年間３５２件となり、営業用トラック１万台当たりの死亡事故件数は「２.８６」となると予測している。発生地別では、東京都が最も多く８件、次いで千葉県６件、静岡県、広島県がそれぞれ５件と続いている。
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