内閣府では現在、上場企業の役員・管理職への女性の登用、仕事と生活の両立推進などに関する情報を業種別に公表している。公表している倉庫・運輸関連業１４社のうち、女性役員がいるのは郵船ロジスティクス（東京都港区）の１人だけだ。
　また、女性管理職に広げると、９社が女性管理職を登用している。人数ではなく、比率で一番多かったのはケイヒン（東京都港区）の１４.１％。同社では管理職７１人中１０人が女性だ。
　次いで、日新（横浜市）の７.７％（３１０人中２４人）、郵船ロジスティクス７.６％（５２４人中４０人）、近鉄エクスプレス６.５％（４０３人中２６人）と続く。

　また、経産省では２０１２年度から女性活躍推進に優れた上場企業『なでしこ銘柄』を選定し、発表している。なでしこ銘柄は、東証一部上場企業から、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介するもの。平成２６年度で、なでしこ銘柄とされた物流関係企業は、日本郵船（海運業）だけだった（東京急行電鉄、日本航空のぞく）。
　また、経団連が発表している「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を見ると、日本通運は「管理職をはじめとした階層別での研修などを通じ、女性が働きやすい職場風土を熟成しながら女性管理職数を継続的に増やしていく」としている。郵船ロジスティクスは「女性ライン管理職の比率は２０１４年１２月末８.３％から２０２０年３月末までに１５％への引き上げが目標」と具体的な数値を出して取り組んでいる。
　女性ドライバーの「トラガール」だけでなく、大企業で女性管理職が活躍してこそ物流業界が男性社会から脱皮するきっかけにつながる。