安全品質の向上とコスト削減が実現できるとうたわれているＩＴ点呼。点呼記録簿の作成と管理が簡単で、動画を記録できるので点呼の精度もあがるなど多くの利点がある。
　ＩＴ点呼がＧマーク取得事業者のインセンティブとして認められていることに関し、事業者から「Ｇマークの有無にかかわらず、深夜や早朝といった時間帯にコスト面で、人員が割けない中小・零細事業者にこそ必要なのではないか」という意見があった。
　ＩＴ点呼がＧマーク取得事業者に認められているインセンティブとなっている理由について、国交省の担当者は「点呼は運行の可否決定や安全運行に必要な指示を行うもので、輸送の安全を確保する上で最も重要なもの」とし、「Ｇマーク取得事業所は、輸送の安全の確保に関する取り組みが優良と認められているため、対面点呼と同等の効果を有するものとしてＩＴ点呼が認められている」と説明する。

　では、Ｇマークを持たない事業者がＩＴ点呼できる可能性はないのか。「安全確保の観点から、まずは現行制度の点呼を確実に実施することが重要と考えている」（国交省）といった回答を得た。
　また、Ｇマーク認定事業者であっても重大事故などにより認定が取り消された場合、ＩＴ点呼ができなくなる。全ト協の担当者は「認定の取り消し理由によるが、最長で２年経過しなければ再取得はできない」と回答。つまり、Ｇマーク取り消し期間中はＩＴ点呼ができなくなり、点呼にかかる人件費、運行管理者の負担が増えてしまうことになる。
　Ｇマーク認定事業所数は、平成２６年１２月の段階で２万１１２５事業所と、全事業所の２５.３％にまで拡大している。２０１１年４月から、車庫でのＩＴ点呼が可能となったことで、大手だけではなく中小の導入が進んでいるという。しかし、Ｇマークを取得していない７割以上がＩＴ点呼を活用できずにいる。「深夜・早朝の時間帯の点呼のために人を雇っていたら経営できない」と嘆く経営者が多いことは、容易に予想できる。
　近畿運輸局がこのほど発表した「平成２６年度の自動車運送事業者に対する監査と処分結果について」によると、点呼に関する違反はトラック事業者の場合３０６事業所と、バス･タクシー事業者のおよそ１０倍も多いという結果となった。点呼実施率をあげるためには、事業者の実情に沿ったものが検討されるべきだ。時代に合った点呼様式の緩和も必要なのではないだろうか。