【東京】東ト協（水野功会長）は６月１６日、令和７年度通常総会を開催。同６年度収支決算、公益目的支出計画実施報告、役員の選任について議案通り承認を得た。

水野会長は２０２４年問題をはじめとする現状に言及し、「特定技能外国人の受け入れや自動運転の実用化など少人化が期待されているものの、定着や導入には時間を要するため、当面は日本人のドライバーが物流を担うことになる」と述べた。

そのうえで、貨物自動車運送事業法の改正では、事業者の５年更新制をはじめ、適正原価を下回る運賃・料金の制限、再委託回数を２回までとする努力義務、「白トラ」利用禁止と荷主に対する是正指導の実施などが盛り込まれていると報告。東ト協では２月末に標準的な運賃の届け出が９５.７％に達したこともあり、今回の法改正成立後に適正原価を提示するまでに最低３年はかかるため、その間にこの標準的運賃は有効であるとした。

収支決算では、経常収益計２１億７４７万円、経常費用計１８億４５４２万円を計上し、一般正味財産期末残高は24億５７０２万円となった。また、運輸事業振興助成交付金９億２４３６万円、受取入会金・会費４億５５８４万円、全ト協等補助金６９３２万円を計上し、正味財産期末残高は１２０億２８９６万円となった。

その後に開催された懇親会では、小池百合子都知事が招かれ、あいさつのなかで中東情勢についてふれ、「こうしたことが燃料費高騰にも影響していくので、どう対応していくのか、どうやって都民の生活を守っていくかが課題。現場の意見を聞きながら対応していく」と述べた。そして「２０５０年のゼロエミッションを東京として目指し、より先のことを考えながら物流という血液を流していく」と締めくくった。

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