新聞などで「物流合理化」「物流効率化」という文字を目にする機会は多い。商品価格を上げないため、または環境面などから、さまざまな企業が取り組んでいる。
　キッコーマンは１０月から商品の一部を値上げするが、「物流合理化などの企業努力でコストアップを吸収してきたが、原料価格は今後も高騰が続く見込みで、自社でのコスト削減だけでは吸収できないと判断した」というのが、その理由だ。
　また、日産は「２０００年から自社手配のトラックがサプライヤーを回り、必要な部品を引き取る引取輸送方式を、海外を含む多くの生産工場で広く採用し、グローバルに効率化を推進している」という。 また、「サプライヤーと共同で納入頻度の適正化や輸送ルートの最適化、梱包仕様（荷姿）の改善に取り組み、積載率の向上とトラック台数の削減を進めている」という。しかし、効率化を進める一方では「海上輸送および鉄道輸送へのモーダルシフトを推進している。日本での完成車輸送は、約70％を海上輸送で行っている。関東地区から日産自動車九州工場への部品輸送はほぼ全量を鉄道や船舶で行っている」という。

　国交省も「宅配の効率化」に向けて動き始めている。「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進などに関する検討会」では「物流分野における二酸化炭素排出量を抑制するとともに、労働力不足に対応するため、受取方法の多様化の促進などによる再配達の削減を通じた物流の効率化推進」をめざしている。