国交省は７月２３日、モーダルシフト促進のための貨物鉄道の輸送障害時の代替輸送に係る諸課題に関する検討会（杉山武彦座長、運輸政策研究機構副会長・運輸政策研究所所長）の報告書を公表。
　鉄道へのモーダルシフトを推進していく上で、荷主側が新たに鉄道を利用としようとする際のボトルネックとなる「輸送障害」に着目し、その課題と対応の方向性を取りまとめたもので、ＪＲ貨物は鉄道へのモーダルシフトに係る唯一の受け皿として、課題及び対応の方向性の具体化について着手できることから、直ちに計画的・継続的な対応を行うことが一層の推進のために必要不可欠であり、さらに関係者の理解と協調、適切な連携の下に推進することの重要性を示している。
　報告書は４部構成で、ＪＲ貨物については、東海道・山陽線の代替輸送力のシミュレーション（２６年１０月時の約２倍の輸送力確保を目指す）を関係者と連携しつつ、さらに具体化し確実に実行することなどで、迂回輸送列車の増発・リードタイム短縮・ルートの多重化を目指すとしている。このほかトラック、船舶を活用した代替輸送体制の拡充、コンテナの途中駅などでの取り下ろし体制の整備、荷主の立場に立った輸送障害時における情報提供等の対応の改善が求められている。

　鉄道利用運送事業者については今後、１２フィートコンテナ３個積みシャシーを導入する場合は３１フィートコンテナにも対応可能な仕様とすること、大型車誘導区間に係る制度を最大限活用し、事前に特殊車両通行許可の必要な手続きを進めるなど、代替輸送体制の拡充のための代行トラック供出に最大限協力することを明記した。
　荷主については、迂回輸送に伴うリードタイムの変更、代替輸送時の平時と異なる輸送容器の使用に伴う出荷ロットの変更等について、あらかじめ着荷主側の理解と協力を求めている。
　政策・制度等に関しては、多線区対応の機関車・荷役機器の整備、また、ＪＲ貨物が貨物鉄道事業許可を持たない路線での列車での迂回輸送に係る規制の弾力化の検討については、「引き続き関係部署及び必要に応じて交通政策審議会等において検討を行う」とした。
◎関連リンク→　国土交通省