交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会（山内弘隆委員長、一橋大学大学院教授）は７月３０日、最終報告書をとりまとめ、公表した。「国土のグランドデザイン２０５０」の実現などに向け、安全性能の確保、事業者の事故削減、災害時緊急輸送のほか、観光性能の向上、人口減少、地方創生を前提条件に、今後１０年程度先までの自動車行政の基本的方向性として（１）交流による付加価値の向上（２）地域を支える自動車関連産業（３）これからの「くるま」――を掲げるとともに、国が行う個別政策についての展望を時間軸で示した。
　「貨客混載」については、１年程度をかけて、旅客運送と貨物運送を総合的に活用するための試行的実施を行い、これらを踏まえた課題の抽出と検討、本格実施のための検討を10年後をめどに行う。また、ＩＣＴを活用した次世代運行管理支援システムについては、１年内にも実証実験を行い、５年後には普及促進を図りたいとしている。

　法令順守の徹底のため、事業自動車総合安全情報システムを構築、運用を行うと同時に、効果的・効率的な監査を実施する。メーカーに対し高度な車載安全管理機器の開発の働きかけを行うとともに、機器の普及促進を図る。