物流連は７月２７日、第１回ユニットロードシステム検討小委員会（増井忠幸座長、東京都市大学名誉教授）を開催。人手不足への対応の一手段として、ユニットロードを活用し物流の効率化を図る必要性、想定されるさまざまな課題について荷主企業と協同して取り組む必要性を説明。
　意見交換では、「手荷役作業が必要となる幹線輸送の運送契約は成約率が低いことや肉体的キツさが敬遠され、新たな人手の確保が困難になっている。トラックドライバーにかかる身体的負担の軽減を検討すべき」「荷主と物流事業者という商慣習の問題を検討すべき」といった意見が聞かれた。
　荷役作業の効率化は重大課題という共通認識が得られた一方、取り組みは各事業者の企業努力による部分も多いため、業界全体の方向性については実態把握を行いつつ、今後の会議で審議していく。

　次回は１０月の開催を予定。
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