国交省は今秋から、次世代型自動料金収受システム「ＥＴＣ２.０」を搭載した車両に対し、トラック輸送を最適化するための物流管理サービスの提供を順次開始する。全国１６００か所に設置された高度道路交通システム（ＩＴＳ）の通信機器と情報をやり取りすることで、ドライバーは利用経路、利用時間、速度、加減速データを把握できる。
　生産性の高い物流管理に向け、対応車載器を装着したトラックに対する特車通行許可の簡素化を行う。国が指定した大型車誘導区間を走行する場合に、複数経路の申請を一本化し、更新手続きも自動化する。
　今秋をめどに、トラック運行管理サービスの試行を行う。トラックの位置や急ブレーキ・急ハンドルの情報をリアルタイムでドライバーに知らせることで正確な到着時刻を予測できるため、荷待ち時間の短縮につながるとしている。また、運転の危険箇所をピンポイントで特定できるため、ドライバーの安全確保にも効果があるとしている。

　なお、混雑状況などに応じた機動的な料金体系の導入については、圏央道がおおむね完成する２０１６年度以降、大都市圏から開始する。これまでは、出発地・目的地が同じ場合に圏央道よりも首都高の方が料金は安く、後者の利用が増えることで交通渋滞などの原因となっていた。そこで、発着点が同一であれば首都高・圏央道のどちらを利用しても最短経路で算出するようにする。また、都心の混雑状況によって両者に料金差を設けることで、国交省は「大型車を外側に誘導し、道路交通の安全・環境保全につなげていきたい」考えだ。
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